小野平八郎の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　おっしゃられるように、ロシアへの制裁、さらにはウクライナ情勢の変化によりまして影響を受ける事業者の方々、とりわけ中小企業への資金繰り支援を実施することは大変重要なことであると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関に対し、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、きめ細かな支援を引き続き徹底するということを関係大臣の連名で要請しております。さらに、先月には、鈴木大臣の方から直接官民機関の、官民金融機関の代表に対しまして、厳しい経営環境にある事業者支援にしっかりと取り組んでいただくようお願いさせていただいているということでございます。
　また、日本政策金融公庫等におきまして特別相談窓口を設置いたしまして、セーフティーネット貸付けというものがございますけれども、これにつきまして、ウクライナ情勢等によりまして影響を受けた方々についての要件緩和、金利の引下げといったようなことを実施いたしまして支援を図っているということでございます。
　その上で、現在、先日、総理より策定指示のあった総合緊急対策というものを政府としても検討しておりますけれども、その中で、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等に苦しむ中小企業に対しまして資金繰り支援が万全となるよう、現在鋭意検討を進めているというところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き事業者の皆様の資金繰り支援に努めてまいりたいと考えております。