若田部昌澄の発言 （財政金融委員会）

○参考人（若田部昌澄君）　お答え申し上げます。
　消費者物価指数につきましては、先ほど政府参考人からお話がありましたように、統計作成上、その方法的な問題から様々な誤差が出てくるというのは私どもも認識しております。例えば、基準年からの支出構造の変化あるいは新製品の取り込みに遅れが出るというようなことでございます。
　ただ、このような一定の誤差は生じておりますけれども、先ほど政府参考人からもお話がありましたように、我が国を含めて各国の統計作成当局はこうした誤差をできるだけ少なくするように様々な工夫をしており、例えば代替的な参考情報を提供する、先ほどお話があったような連鎖基準方式の指数であったり、あるいは新製品の取り込みについても、五年ごとの改定だけではなくて三年目で見直すというようなことを行っているということでございます。
　その上で、日本銀行を含む主要国の中央銀行が参考にしているのは、何といっても、金融政策上、人々の生計費を包括的にカバーする消費者物価指数でございますけれども、これにつきましては、やはり一時的な要因を取り除いて、その物価の基調的な変動を的確に見極める必要があると考えております。その際、各国の中央銀行は、それぞれの経済、消費構造の違いに応じて、生鮮食品を除く指数、先ほどのお話があったようなコアと言われるもの、あるいは生鮮食品とエネルギーを除く指数、コアコアと呼ばれるもの、さらには食料とエネルギーを除く指数などなど、様々な物価指数を、動きを点検しております。
　また、中央銀行としましては、こうした様々な物価指数を、指標を点検することに加えて、物価の基調、その一時的な要因を除いた物価の基調を規定する要因である需給ギャップ、つまり経済に失業者であるとか遊休設備であるとか、そういったスラックがどれぐらい存在しているのかというようなことや、その人々、家計や企業の予想物価上昇率の動向など、あるいはその背景にある構造の変化などについて留意していきたいというふうに考えております。