若田部昌澄の発言 （財政金融委員会）

○参考人（若田部昌澄君）　委員から御指摘のとおり、二〇一三年以来、政府と日本銀行は政策連携に関する共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。
　その下で、我が国の経済情勢は、最近でこそ感染症という逆風に直面しておりますけれども、やや長い目で見れば着実な成果を上げてきたというふうに考えております。すなわち、企業収益は過去最高水準まで増加し、労働需給が引き締まる下で就業者数が増加しました。賃金は、デフレ期には見られなかったベースアップの実現を含め、緩やかながらも上昇傾向をたどってまいりました。物価面でも、先ほど鈴木大臣からお話がありましたように、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというふうに考えられます。
　例えば、一九九〇年から、九九年から一二年度までの平均的な、その先ほどのコアコアのＣＰＩの数字を見ますと、これはマイナス〇・四％でございました。それが、一三年から一九年度までのコアコアのＣＰＩはプラスの〇・五％ということになってまいります。デフレからの完全脱却というのはまだ実現されていないかと思いますが、デフレではない状況になってきたと言えます。この間、労働需給の改善が進む下で政府が推進してきた働き方改革などの雇用関連施策により、女性や高齢者の労働参加が増加するなど、日本経済の中長期的な課題についても前向きな動きが着実に進んできたと考えております。
　現状で二％の物価目標の安定的な実現には至っておりませんが、生産性が向上する下で物価と賃金が共に上昇する好循環の形成に向けて、政府と日本銀行の政策連携は着実に成果を上げてきていると考えております。