鈴木俊一
財政金融委員会
鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）
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○国務大臣（鈴木俊一君） 藤末先生の御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されまして、総合課税の対象となっております。
一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、また、そのほか、貯蓄から投資へという政策的要請を受けまして、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するという観点から、二〇％の分離課税が採用されているところでございます。
暗号資産の取引による所得に二〇％の分離課税を採用すべきだという、そういう御意見があること、これは承知をいたしておりますが、給与や事業で稼いだ方は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇％の税率でよいとすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかどうかなど、数々の、様々な課題があると考えております。
こうした課題を踏まえつつ、今後丁寧に検討をしなければならないと思っております。
一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、また、そのほか、貯蓄から投資へという政策的要請を受けまして、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するという観点から、二〇％の分離課税が採用されているところでございます。
暗号資産の取引による所得に二〇％の分離課税を採用すべきだという、そういう御意見があること、これは承知をいたしておりますが、給与や事業で稼いだ方は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇％の税率でよいとすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかどうかなど、数々の、様々な課題があると考えております。
こうした課題を踏まえつつ、今後丁寧に検討をしなければならないと思っております。
発言情報
speech_id: 120814370X01120220419_012
発言者: 鈴木俊一
speaker_id: 5579
日付: 2022-04-19
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会