藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非、鈴木大臣におかれましては、検討を進めていただきたいとお願いしたいと思います。
　幾つか理由はございますけれど、まず一つに、この暗号資産、国内でも五百万人の方々が保有しているという状況にあります。そして同時に、海外においては、もう既にアメリカにおいても金融商品の中にこの暗号資産を組み込んだもう商品ができて、それはもう分離課税的な扱いを受けているという状況でありますし、また同時に、これ、一番大きい理由としては、例えばシンガポールとか香港においては税的な優遇措置さえも行われているという状況の下、例えば、今、日本の暗号資産を保有した方々がシンガポール、そしてドバイとかにこれ移住しているという、実際、私、います、知り合いに。そういう状況が起きておりまして、我が国は本当に、外務省、そして金融庁の皆様が先行して暗号資産の法制度を進めたものの、ほかの国よりも二年、三年前は進んでいました。しかしながら、税制でずっと止まっているという状況にございます。この新しい暗号資産の、恐らく世界を変える力を持つと私は思っています。
　国が発行する、国という信用によってつくられた今までの通貨と違う、これは暗号技術、技術がその資産の価値を担保するという新しい世界に入っておりまして、是非とも、一般的に国の中央銀行が発行するその貨幣と、この暗号技術による、技術による信用をつくられたこの暗号資産、是非区分けしていただきたいと思いますし、また同時に、今、このブロックチェーンという新しい技術に基づくようなこの金融、暗号資産が生まれてきているわけでございますけれど、我が国の未来のイノベーションを引っ張るためにも、是非ともこの暗号資産を始めとするこのブロックチェーン技術、あと、ウエブ三・〇といって、今、ＧＡＦＡ、グーグルやアマゾンとか、中央集権型に情報を集め管理しているものから分散型の管理に移っていくという中で、恐らく新しいイノベーションを日本から生み出す大きなチャンスが到来していると思います。
　ですから、是非ともその暗号資産を一般的な外貨と同じ扱いというものではなく、今後の将来的なそのポテンシャルや、あと、我が国の経済的な、金融的な競争力の観点から、是非、財務省、金融庁、またほかの役所も併せて議論を進めたいということをこの場でお願いさせていただきます。税制を変えることは非常に重要なテーマだと私は思っております。
　続きまして、三番目の問いとしまして、本年四月時点で金融庁に暗号資産交換事業者が三十社登録されています。これ、いずれも設立数年以内の比較的小規模な事業者が多いのが実情でございます。そうした事業者に対して公布から僅か二十日で銀行などと同様の確認義務が課されることを懸念しております。そうした事業者に対し、政府として、これから事業者の事業規模や経営基盤等も考慮しつつ、事務オペレーション上現実的に何が可能かという点を見ていくべきだと考えます。
　暗号資産交換事業者にとって、改正法によって新たに課せられる確認義務への最も現実的な対応としては、ブロックチェーン解析社の提供する解析ツールの利用による送付先アドレスの事前スクリーニングがあると考えています。こうした解析ツールの適用は改正法の趣旨に沿った対応であると考えております。
　こうした点を踏まえ、政府として暗号資産交換事業者の負担を軽減するために具体的にどのような方策を考えているのか、お教えいただきたいと思います。