渡邊健の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　我が国は、ロシアを含むＷＴＯ加盟国に対しまして、ＷＴＯ協定税率を適用する義務を負っております。しかし、この義務は例外が全く認められないものではございませんで、ＷＴＯ協定の規定上、さらには国際法全体に照らしましても、例外的な場合には、特定の国に対して、ＷＴＯ協定税率に代わり、より高い税率を適用することが許容されることがあると考えております。
　今般のロシアによるウクライナへの軍事行動は、三月二日の国連総会決議にも示されておりますとおり、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反でございまして、国連憲章の重大な違反である侵略行為に、侵略に当たると考えております。
　また、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすこのような行為に対し、Ｇ７を始めとする国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障の観点からも重要と考えております。
　加えまして、三月十一日のＧ７首脳声明におきましても、ロシアの最恵国待遇の地位を否定する行動、否定するよう行動するよう努めるとされているところでございます。
　今回の法改正は、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、これを一日も早くやめさせるための取組の一環であり、国際法上許容されると考えております。