阪田渉
財政金融委員会
阪田渉の発言 （財政金融委員会）
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○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。
ＷＴＯ協定上、最恵国待遇は、関税、輸出入規則、手続など様々なものが対象となっておりまして、その撤回について、Ｇ７首脳声明においては、各国の手続と整合的な形でこれに努めることとされております。
関税率の引上げという観点に関して申し上げますと、まずカナダでございますが、これは既存の法律に基づいて三月二日から引上げを行っております。それから、英国及び米国でございますが、この二つの国は立法措置等を行いまして、それぞれ、三月二十五日、アメリカは四月九日から、ロシアに対するＷＴＯ協定税率の適用を停止した上で高い関税を課しているものと承知しております。一方、ＥＵでございますが、関税率の引上げではなく輸出入禁止措置で対応する方針を表明し、三月中旬以降、様々な措置を講じていると承知しております。
このように、最恵国待遇の撤回についての対応方法は各国によって様々でございますが、いずれにしましても、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るようＧ７が一致団結して取り組んでいるところでございます。
ＷＴＯ協定上、最恵国待遇は、関税、輸出入規則、手続など様々なものが対象となっておりまして、その撤回について、Ｇ７首脳声明においては、各国の手続と整合的な形でこれに努めることとされております。
関税率の引上げという観点に関して申し上げますと、まずカナダでございますが、これは既存の法律に基づいて三月二日から引上げを行っております。それから、英国及び米国でございますが、この二つの国は立法措置等を行いまして、それぞれ、三月二十五日、アメリカは四月九日から、ロシアに対するＷＴＯ協定税率の適用を停止した上で高い関税を課しているものと承知しております。一方、ＥＵでございますが、関税率の引上げではなく輸出入禁止措置で対応する方針を表明し、三月中旬以降、様々な措置を講じていると承知しております。
このように、最恵国待遇の撤回についての対応方法は各国によって様々でございますが、いずれにしましても、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るようＧ７が一致団結して取り組んでいるところでございます。
発言情報
speech_id: 120814370X01120220419_066
発言者: 阪田渉
speaker_id: 6669
日付: 2022-04-19
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会