阪田渉
財政金融委員会
阪田渉の発言 （財政金融委員会）
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○政府参考人（阪田渉君） 今回、最恵国待遇の撤回、どのように行うかは、先ほど申し上げましたように各国により対応は様々となっております。例えば、アメリカ、イギリス、カナダのように高い関税率を掛ける国もある一方、ＥＵは関税率の引上げではなく輸出、輸入禁止措置の組合せで行っているものというところでございます。
我が国でございますが、Ｇ７首脳声明を受けまして、国際社会と一致団結して、まず迅速に対応する必要があるという観点、その中で、国民生活への影響なども踏まえる必要があると、こうした観点から、ロシアへの最恵国待遇撤回に当たりましては、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率を適用することとしたものでございます。
我が国でございますが、Ｇ７首脳声明を受けまして、国際社会と一致団結して、まず迅速に対応する必要があるという観点、その中で、国民生活への影響なども踏まえる必要があると、こうした観点から、ロシアへの最恵国待遇撤回に当たりましては、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率を適用することとしたものでございます。
発言情報
speech_id: 120814370X01120220419_072
発言者: 阪田渉
speaker_id: 6669
日付: 2022-04-19
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会