鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　櫻井先生の御質問をずっと聞いておりまして、印紙税について、公平、中立、簡素の三原則に係る課題、あるいは、時代とともにネット取引等も広がっているときにどうかというその時代の問題、様々論点があるなということを思いながらお伺いをしていたところでございます。
　ただ、財務省の立場、現在の立場で申し上げますと、印紙税は、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対して、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出して軽度の負担を求めるものでありまして、日本の税体系においては、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしていると、そういうふうに考えております。
　税収も年々少なくなっているということでございますが、令和四年度においての印紙税の税収は約二千八百億円と、こういうふうに見込んでおりまして、これはこれで厳しい財政事情、財政状況の中では貴重な財源であると、そういうふうに思うわけでございまして、こうしたこの財源になっているということ、あるいは、先ほど来スギサワ局長が御答弁しておりましたけれども、印紙税の、この税体系というようなこと、こういうことも踏まえて、今後検討を慎重にする必要があるのではないかと、そういうふうに感じました。