古澤知之の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　金融庁の金融審議会では、御指摘の人的資本、それから男女間の賃金格差も含めました多様性、それから気候変動関連などのサステナビリティー開示、あるいは取締役会などの活動状況、それから重要な契約といった開示の在り方について議論を行ってございます。その中で、法定開示でございます有価証券報告書にサステナビリティーに関する記載欄、これを設けまして、サステナビリティーに関する企業の取組などについて、全ての企業において、まずガバナンスとリスク管理、これを御記載いただくと。それから、その各企業における重要性におきまして、戦略、それから指標と目標といった項目を開示する方向性が示されているところでございます。
　さらに、人的資本ですとか、それから多様性の確保に関しましては、企業価値を判断する上で重要性が特に増しているという御指摘をいただいていることを踏まえまして、中長期的な企業価値向上における人材育成方針などの情報、それから御指摘ございました男女間賃金格差などの多様性確保に係る指標などについて開示項目とする方向性も示されているところでございます。
　御指摘のとおり、昨日、金融審議会におきまして取りまとめに向けた議論が行われ、委員からおおむね賛同の御意見をいただいたところでございます。我が国のサステナビリティー開示につきましては、企業の負担にも配意しながら、実効性のある開示の枠組みとなるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　御指摘のございました男女間賃金格差などの多様性確保に係る指標につきましては、例えば企業負担の観点から、先ほど厚労省さんの御答弁もございましたが、他の法律の定義と、それから枠組みといったものに従ったものとするといったことについて留意し、検討を進めてまいりたいと考えてございます。