古澤知之の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（古澤知之君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の非財務情報、非常に幅の広い情報をカバーしているものでございますけれども、非財務情報に関する監査人の役割につきましては、まず二〇二〇年の十一月に監査基準が改訂されまして、一般的な枠組みといたしまして、非財務情報などの記載内容を通読し、その記載内容と財務諸表や監査の過程で得た知識との間に相違がないかといった点について検討することが求められるといったことが監査基準の改訂により明確化されたところでございます。
　その上で、非財務情報の中のサステナビリティー情報の部分でございますけれども、それに関する議論の中で、情報の信頼性確保などの観点から、開示されるサステナビリティー情報を第三者が検証、保証することが有益であるということで、財務情報の保証を従来なりわいとしてこられました公認会計士の方にそうした役割を期待する声というものが上がっているものと承知してございます。
　足下、まず保証の前に、保証の前提となります開示基準をどうするかといったところの策定が進められている段階でございますけれども、中期的には国際的な開示基準の開発、それを踏まえた保証基準の開発の状況も見極めながら、サステナビリティー情報の保証の在り方、それに関する公認会計士の方々の役割についても議論する必要があると考えてございます。
　その際、大切なのは、先生の御指摘ございました能力をどうやって確保するかという点と考えてございます。気候変動などの環境情報、それから人的資本に関する情報などの評価に当たっては会計や監査とは異なる専門性が必要になると考えられることから、求められる能力の内容、能力開発の機会の確保といった点についても議論をする必要があるというふうに考えているところでございます。