藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　今回の資金決済法及び金融商品取引法の改正案には、信託受益権を分散型台帳技術上で用いる仕組みに関する法的手当てが含まれています。これは、暗号資産取引の更なる拡大につながる重要な法改正であると考えております。
　現在、多くのステーブルコインは、情報開示やその裏付けとなる資産の担保が分散台帳技術上で行われていないのが現状です。そのため、実質的所有者とは別に、信託されている記録と証明が、分散台帳技術上、ブロックチェーン上に存在しないで、信用リスクが伴う自社発行型又は資産の裏付けがない危ないコインと実質が変わらなくなっております。金融市場の不安定化や金融危機を逆に招いてしまうリスクがあるのではないかと懸念しています。
　こういうリスクを低減するための一つの方法として、この法案における資産が信託銀行によって信託されている旨を分散型台帳技術、ブロックチェーン技術上で確認、証明できるよう求めることも一案だと考えますが、こうした方法も含めて、政府として、金融市場を不安定化させないための方策として現時点でどのようなことを考えているか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。