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古澤知之の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本法案におきましては、信託を用いた電子決済手段として特定信託受益権を規定しているところでございます。これは、顧客から受け入れた金額の全額を預貯金により保全するということによって信託受益権の価値を一定に保つ仕組みということでございます。
　そのため、信託財産が適切に管理されること及びそれが確認できることということは重要でございまして、こうしたことが、先生御指摘の、金融市場の不安定化につながらないという点でも重要と考えているところでございます。
　特定信託受益権に係る信託会社等の義務の具体的な内容につきましては、今後、内閣府令において規定することを予定してございますが、御指摘の信託財産の状況に係る情報開示といった点につきましては、例えば、信託会社等に対して特定信託受益権に係る預貯金の残高証明書、これを定期的に提出いただくことなどを含めまして、適切に検討してまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 120814370X01520220602_006

発言者: 古澤知之

speaker_id: 34934

日付: 2022-06-02

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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