藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、このブロックチェーン技術を用いました暗号資産についてお話をさせていただきます。
　皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、暗号資産に関するデータを書いております。
　一ページ目の左上の図を見ていただきますと、これは東証と暗号資産の時価総額ということを比較しておりまして、昨年三月、あっ、失礼しました、今年の三月三十一日時点、東証の大体時価総額が七百兆円という中で、暗号資産、世界の暗号資産は大体三百兆円ぐらいになっているという状況になります。
　また、メタバース、これはＶＲ技術とかを使ったメタバースでございますが、これがどんどん市場が伸びてくると。恐らく二〇三〇年には二百兆円に達するんではないかと言われております。これは何かと申しますと、暗号資産というのは、このメタバースにおける恐らく取引・決済手段となると言われておりまして、かつ、もう既に資金規模も大きくなっていると。新しいイノベーションを生み出す資金源になっているというふうに言われております。
　また、二ページ目御覧になっていただきますと、現在の暗号資産の保有者数というのがございます。左上にございますように、暗号資産の国内登録ユーザー数は五百万人となっておりまして、証券口座数が二千九百でございますんで、大体六分の一の規模になっていると。かつ、このユーザー数は今どんどん急激に増えているという中で、国内においてもこの暗号資産というものが非常に普及しているという状況でございます。
　そしてまた、次のちょっとページを見ていただきますと、三ページ目でございますが、三ポツで国内事業者の成長力ということであります。この財務データの中にコインベースというアメリカの暗号資産取引所のデータがございますが、これはもう今上場しています。資産規模が大体二十兆円と、あっ、失礼しました、三十二兆円となっておりまして、これは日本のメガバンクの大体規模の半分ぐらいの大きさになっていると。これは、暗号資産を預かっているのみならず、その暗号資産を資金源とした新しいイノベーションを生み出す、特にメタバースの世界でイノベーションを生み出すための資金源として今活用されているという状況の中で、この暗号資産のインフラ整備が非常に喫緊の課題であるという状況にございます。
　ただ、我が国の場合は、非常に早く法整備を進めたものの、暗号資産、また仮想通貨と過去は言っておりましたが、したものの、大きな課題がございます。それは、一つありますのはこの総合課税の問題でございます。我が国の、この三ページ目の四、税制面における課題ということで書いてございますが、我が国は原則雑所得として総合課税されると。したがいまして、最大国税で四五％、住民税を入れると五五％の課税がされると。一方、アメリカでは、一年以上保有した、基本的にキャピタル課税であり、一年以上保有した場合は最大二〇％までの課税。イギリスはキャピタル課税と、二〇％の固定税率。そしてまたドイツは、最近法律を改正しまして、一般原則に従って課税と書いてございますが、一年以上保有した場合については課税されない。フランスはキャピタル課税となっているという状況の中、我が国だけが総合課税となり、累進課税の下、最高で五五％の課税がされるという状況でございます。
　このように、状況でございまして、是非、この主要国において一般投資家による暗号資産取引により得られた所得が累進課税の対象となっている国はどれぐらいあるかというのを教えていただきたいと思います。