藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非いろんな学者の方々や事業者の方々の知恵をいただいて、こういう税制の問題を把握していただきたいと思います。
　繰り返しになりますけど、今非常に大きい勢いで成長していますし、これがまた日本の経済の成長の基盤となることは間違いないと思っています。ほかの国におきましては、やはり分離課税とか税制を抑えながら、国内に暗号資産が集まり、かつ流通する状況をつくる、それは恐らく次の代のイノベーションに向けての基盤となりますので、是非考えていただきたいと思います。
　実際に、岸田総理は五月五日のシティーにおける講演で、ブロックチェーンやＮＦＴ、メタバースなどウエブ三・〇の推進のための環境整備を含め、新たなサービスが生まれやすい社会を実現しますと発言されています。
　また、五月二十六日の衆議院予算委員会においても、自民党、我が党の小倉衆議院議員からの質問に対して、ウエブ三・〇時代を迎えるに当たり、政治の立場から環境整備をしっかり進めていかなければならないと答弁されています。
　そして、五月三十一日に公表されました骨太の方針において、フィンテック推進のため、セキュリティートークン、括弧、デジタル証券での資金調達に関する制度整備、暗号資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関する解釈指針の作成などを行うと明確に記されております。
　私は、これまで何度も申し上げていますように、この総理がおっしゃるウエブ三・〇、メタバースとか、そういうＮＦＴなどを使った環境整備、この中核には暗号資産取引に関する所得税に、暗号資産に関する所得に対する分離課税の導入、ほかの国と同じレベルにするということが必要であると考えておりますが、是非、鈴木財務大臣の政治判断で前向きに検討を進めていただきたいと思いますが、金融庁と財務大臣に答弁いただければと思います。お願いいたします。