藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非議論を深めていただきたいと思います。
　ただ、時間がないと思っておりまして、今どんどんこのメタバースとか暗号資産などの分野で新しい事業を起こす若い人たちが海外に行っている。特にシンガポールとかドバイに行って事業をしている状況がございます。私の知り合いも実際に三月にドバイに行きまして、ドバイの方には、この暗号資産とかメタバースをやるための専用のインキュベーション、ベンチャーが集まったビルができているという話も聞いております。
　是非、新しいこのウエブ三・〇の世界で日本が新しいイノベーションを起こし、本当にアジアのハブになるためには、今まで考えられていましたように、これ、元々二〇一七年に仮想通貨という名前で通貨的な扱いになってしまった。したがいまして、ドルやユーロといった為替の利益と同じように雑所得課税をされたという歴史がございます。その流れがずっと続いていますけれど、今どんどん変化が進んでおりまして、先ほど骨太の方針でも書かれたように、セキュリティートークン、実際に証券があって、その証券を分散台帳に分割して資産管理を行うような仕組みもできておりますので、実はもう資産化、投資の資産化、資産の新しいこの表記の仕方みたいな形もございますので、是非、決済手段としての通貨なのか、それとも資産なのかということで、どんどんどんどんこの資産としての価値が高まっている。
　実際にこの暗号資産を通じてガバナンストークンというものがございまして、証券を買って投資するような形で、このトークン、暗号資産を買って、そしてそれが会社の投資になるという仕組みももうアメリカでは動き始めていますので、是非ともこの新しい仕組みを日本に早く導入し、ほかの、海外でやっぱり話をしていますと、この暗号資産というのは今までの金融システムとは全く違うシステム、もう国境がなく個人が、個人がもう自由に取引できる、コスト低くという新しい世界が生まれますので、是非、次の世代の日本の金融サービスなど新しいイノベーションを起こすためにも、この税制改正、できるだけ早くやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　よろしくお願いします。