栗田照久の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(栗田照久君) お答え申し上げます。
昨晩、今お話がありましたクレジットデリバティブ決定委員会におきまして、四月四日が償還期限となっておりましたロシア国債について支払不履行が認定されたというふうに承知をしております。
ただ、日本の金融機関によりますロシア向け与信は海外向け与信全体の〇・二%程度でございまして、個別の金融機関を見ましても、その与信割合は僅かにとどまっておりますし、ロシア国債の保有も極めて少ないというふうに承知しています。
日本の金融機関は今充実した資本基盤を備えておりますので、現時点でロシア向け与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的であると考えております。
ただ、今後のロシア、ウクライナ情勢がどのように推移して波及していくのか、確定的に申し上げることは困難でございますので、内外の金融市場等に及ぼす影響など様々な影響を注視して、日本の金融システムに与える影響をしっかりとモニタリングしていきたいというふうに考えてございます。