鈴木俊一の発言 (財政金融委員会)
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○国務大臣(鈴木俊一君) 先生御指摘がございましたが、FATFの第四次対日審査では、日本のこれまでのマネロン、テロ資金供与対策は成果を上げていると評価された一方におきまして、金融機関等に対する監督など、一層の強化に向け、優先的に取り組むべき事項が示されました。そして、日本は米国やカナダと同様に重点フォローアップ国の範疇にランクされたところでございます。
このため、政府といたしましては、昨年八月の対日審査報告書の公表を契機といたしまして、財務省、そして警察庁を共同議長といたします政策会議を設置をいたしまして、行動計画や基本方針を決定、公表をいたしました。それとともに、必要な法整備の検討を含めまして取組を現在進めているところでございます。
マネロン等をめぐる情勢、これは、経済、金融サービスのグローバル化でありますとか技術革新による資金の流れの多様化など、絶えず変化をしているという分野であると思いまして、日本といたしましても世界各国が年々強化されるFATF勧告にしっかりと対応することが重要であると、そういうふうに思っております。