古澤知之の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の監視委員会との比較というのが一つあろうかとございます。
　監視委員会の業務は大きく三つございます。一つが、例えば証券会社に対するモニタリングというのもございますし、それから、ディスクロージャー、企業の開示に対するチェックというものもございますが、もう一つございますのが、不正な取引を見るというものでございます。いわゆる金商法に定めています不公正取引、インサイダーなどをチェックするということでございますが、この三つ目の分野につきましては、我々は何人も規制と申しますが、何人の間でもそういう取引をやってはいけないというタイプのルールでございまして、それをモニタリングするのが監視委員会という立て付けになっているところでございます。
　今回の為替取引分析業につきましては、基本は為替取引でございますので、為替取引というのは、もちろん受注する、サービスを受ける方は幅広くいらっしゃるわけですけれども、サービス自体は基本的には金融システムのネットワークの中で行われるというものでございまして、ある意味、為替取引というのは銀行業務の中の中核でもあるという性格もあるということでございますので、その何人も規制をモニタリングするというのではなくて、まさに銀行が中核として行っています為替取引業の枠の中での業務を見てもらうということで、共同化という発想になったということと承知してございます。