大野達の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税を充当する事業の予算額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの落ち込み等によりまして、令和二年度の五百四十億円をピークに、令和三年度が三百億円、今年度、四年度が九十億円となっております。
　今年度の事業につきましては、この限られた予算の中で、これからのインバウンドの回復を見据えまして、外国人観光客がストレスフリーで快適に旅行できるよう、円滑な出入国等の環境整備、ＩＣＴ等を活用した多言語対応などの観光地の受入れ環境整備の高度化などの取組を進めますとともに、地域での体験滞在の満足度向上を図るため、歴史的な文化財等を活用した観光コンテンツの創出や国立公園における廃屋の撤去、あるいは景観改善などの滞在環境の上質化などの取組等を関係省庁と連携して進めることとしております。
　観光庁といたしましては、これからのインバウンドの回復に向けて、こうした取組のほか、日本への入国が可能となった国・地域に対する効果的なプロモーションなど、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。