松山泰浩の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、原子力の位置付けについてはこれまでのエネルギー基本計画の中でも常々記載されているところでございますが、まず、原子力自体は、低炭素の準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しているものでございまして、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるということが今回のエネ基の中でも改めて記載、規定しているところでございます。
　このエネルギーのミックス、電源の形ということについて申し上げますと、よく言われる話でございますのはＳプラス３Ｅと、安全性ということを大前提としていきながら、経済性と環境適合性とそしてエネルギーセキュリティーと、それぞれ全てを実現していかなければならない。特に、この日本の国情ということを考えたときに、全てを満たすエネルギー源が存在していない現時点におきましては、これを、現実を見つつ、一方で二〇五〇年のカーボンニュートラルという大きな目標ということを実現していくために何が必要なのか、どういう道筋を取っていくべきか、こういうことが今回、昨年十月に策定しましたエネルギー基本計画の改定の中では大きな議論となり、様々な御意見を頂戴しながらまとめていったわけでございます。
　その中で、二〇五〇年に向けた記述というところと、二〇三〇年度時点での記述というものがございます。
　まず、二〇五〇年という、遠い未来といいながら、エネルギーについて言いますとそんなに時間があるわけではございませんので、この時点でカーボンニュートラルという非常に高い目標を実現していくためには、あらゆる選択肢を追求していくことが必要となるわけでございます。
　委員御指摘のように、原子力につきましては必要な規模を持続的に活用するという記述をしているわけでございますが、この二〇五〇年に向けて、そのＳプラス３Ｅというバランスを取り続けていくということを大前提としながら、再エネの最大限の導入、水素、アンモニアの実装などにより脱炭素化した火力の活用、こういったことも通じながら、あらゆる選択肢を実現したとき、追求したときに、一方で、原子力は必要な規模と、これについては持続的に活用していかなければならないということになるわけでございまして、そういう意味で記述されているところでございます。
　そこに至る前、二〇三〇年度といいますと、もう今からもう八年先になるわけでございます。その時点におきまして言いますと、徹底した省エネを進めていく、再エネの最大限導入に向けた最優先原則の下での取組の推進、化石電源比率の引下げ、火力電源の脱炭素化へのそれぞれの挑戦、そして安全性を最優先とした再稼働の推進、こういったことが基本方針になるわけでございますが、期近なことであることから、これについては一定の比率ということをあるべき姿、向かうべき方向として示している、これが二〇から二二％という数字になるわけでございます。
　御質問いただきましたこの比率の見通しについて言いますと、震災前の原発比率約三割から可能な限り低減していくということを念頭に、二〇一五年に示したミックスのときと同じ水準の二〇から二二％という位置付けにしているところでございまして、このカーボンニュートラルの目標ということを、一方でＳプラス３Ｅを前提としたときに、柔軟性と同時に着実に進めていくということをバランス取りながら記述したものでございます。