風木淳の発言 (資源エネルギーに関する調査会)
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○政府参考人(風木淳君) お答えいたします。
エネ庁への御質問ですが、貿易管理に関わる話なので私の方からお答えさせていただきます。
先ほど外務省から答弁ございましたとおり、放射性廃棄物等安全条約前文でございます。「放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべき」と、そういう理念が示されているわけですね。一方で、同条約二十七条で、相手国の同意を前提に、一定の要件を満たす場合のみ輸出が可能とされているというところでございます。
そうした中で、経済産業省においては、現時点では外為法の運用通達において放射性廃棄物を原則として承認しないということになっているわけです。そうした中で、先ほどありましたエネルギー基本計画の中で、その見直し、すなわち輸出運用通達の見直しを検討しているというところでございます。
したがって、法改正ではなく、この運用基準、つまり条約の誠実履行の範囲で今検討が行われているということでございます。