小山堅の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（小山堅君）　御質問ありがとうございます。
　昨年の十月以降、エネルギーの補助金というのも日本で入って、それの強化というのが進んでまいりました。この流れは、やはりエネルギーがもうどうしても市民生活上必要なものであり、価格が少し上がったからといって使うのをやめるということにならない。そうすると、価格が上昇した分は丸々消費者にとってみれば追加で支払になり、それは可処分所得を低下させ、日本の消費を減少させるという極めて大きな問題を起こします。そして同時に、エネルギーコストは企業にとっての経営を圧迫するという意味で、ミクロ的に見たらこれは大変な問題であり、かつマクロ的に見れば日本国から国富がどんどんと流出していく。これを防ぐためにやっぱり本格的に対策をやっていただくというのが私は必要だと思います。
　今、世界の中でその補助金的な対応というのをやっているのは、ヨーロッパ、それからアメリカの州の一部、日本と、いろいろと拡大しています。これをどのぐらいまでできるのか、まさにこの財政的な問題もありますけれども、どのぐらいまでできるのかというものをしっかりと見極めて、あとは、やっぱり私、どうしても本格的なエネルギー安定供給対策の方ももっとしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　これは、日本の政府として是非これを進めていただきたいというふうに強く思っておりまして、特にドイツのＧ７に向けても、この問題が極めて世界で重要であり、先進国として一体でやる必要があるということを是非発信していただければというふうに思っております。