小山堅の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（小山堅君）　御質問ありがとうございます。
　もちろんこの可能性としては、世界に石油や天然ガス、あるいは様々な非在来型の化石燃料資源も含めてその賦存が確認されていますので、可能性としてはあるというふうに思います。
　ただ、この自主開発に取り組むというのは、まさに多くの場合は国と国との関係というのが非常に重要になり、そして特にエネルギー価格が高騰したりとか、あるいはエネルギー需給が逼迫しているときは産油国側の立場が大変強くなっています。その投資をする側がもういろんないい条件を出していかないとその投資を受け入れてくれないというようなことになってくるということになりますので、決して市場環境からいうと易しくないというのが率直なところかなと思います。
　その上で、ほかにいろんな可能性があるのかということであれば、もちろん地域的に見れば、このウクライナの問題がなければロシアもその一つだったと思います。もちろん、今回の事件に、事象によって、新たにロシアにそういう事業を求めるというのはこれはもう難しい。そういう中で考えていくと、例えば中東であれば、今持っている自主開発の権益をまずはしっかりと守る。これも、例えばアブダビとかいろんなところがありますけれども、そこを守りながら、その他の可能性もやっぱりこれから中東等の産油国の関係で考えていく必要があると私は思っております。
　中東の産油国だけでなく、多くの資源国は、その資源をどう活用するか、この脱炭素化の中でこの先大丈夫かということを本当に真剣に考えています。そのときに、日本の技術で、例えばクリーンな水素あるいはアンモニアといったものの協力をしていくということの中で経済協力の関係をしっかりとしていけば、これから先、様々な資源国、それは中東だけでなく、あるいはオーストラリア、あるいはカナダといったようなところとの関係強化というのが私は可能性あるのではないかと思います。
　あともう一つ、これは国と国のビジネスでは多分なく、むしろ本当の民間のビジネスだと思いますが、やはりこれから先の中で、アメリカのシェール資源にどう関わっていくのかというのが大変重要な問題で、トランプ政権、バイデン政権と替わることによってそのスタンスが大きく変わりましたけれども、やはり今回の中で、バイデン政権の中でも自国シェール資源は非常に重要だという認識が高まってきたと思います。そうした中で、アメリカの資源開発といった問題もまた注目していく必要が私はあると思っています。