小山堅の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（小山堅君）　御質問ありがとうございます。
　今いただいた二点とも、私は本当に同感をいたしております。まず、電化率が三割程度の中でその電源構成の分野のところにだけ議論が集中し過ぎていたのではないか、これは本当にそのとおりでございまして、これは二番目の点と密接に関係いたしますけれども、やはり今回のエネルギー基本計画の議論の中でも、やはりカーボンニュートラル、それから二〇三〇年のＧＨＧ排出削減目標四六％というところに相当集中、議論がしたと。そうすると、その結果として、どうしてもその電源構成の部分のところに議論が行くということに流れとしてなってしまうということが私は起きたのかなと思います。
　他方で、一次エネルギー供給ベースで見れば、本当に大宗である石油とか天然ガス、こういった化石燃料の問題というところがやや遅れてしまっていた、そこを今回のウクライナ危機で我々は目を覚ます、覚まさせられるような効果を持ったんだというふうに思います。これから先、仮に二〇五〇年にカーボンニュートラルに実現していくというにせよ、恐らく三十年間以上の長い移行期間において我々は安定供給をずっと守っていかないといけないということを考えますと、化石燃料問題をしっかり取り組むというのはやっぱり日本のエネルギーの政策の重要な点だというふうに私も思っております。
　そして、二番目の点で御指摘いただいた点も全くそのとおりだというふうに思っておりまして、私はエネルギーの研究をしていく中で、やはり日本にとってはエネルギーの安定供給というのがエネルギー政策のまさに一丁目一番地の一番大事なテーマであると。この点を、まさしく今回はたまたまウクライナ危機ということで、我々はやっぱりある意味でいくと強く警告を受けたようなものであり、これから先、やはりエネルギーの安定供給の問題、そしてもちろん気候変動という長期的、戦略的な重要課題ということを、両方をちゃんとにらむ。しかし、日本の経済、日本の国民の皆さんへのエネルギー供給というのをしっかり守るというのは大変重要だというふうに思っています。その点は、先般、電力需給も大変逼迫したということもあって、やはりこの問題をしっかり議論していく、そういういいまさにタイミングを我々は捉え、そこでやっていく必要があるかなというふうに思っております。