小山堅の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（小山堅君）　御質問ありがとうございます。
　今御質問いただいた点は、私がエネルギーを研究している者として大変関心を持って重視をしている点でございます。
　エネルギー基本計画、昨年の十月に閣議決定されたエネルギーミックスは、Ｓプラス３Ｅということで、安全性、エネルギー安全保障、気候変動、経済効率性をバランスよく取るということで作られていますが、やはり私は、その中で気候変動対策、ＣＯ２、ＧＨＧの排出削減というのが相当大きなポーションとしてあった、これは疑いないところだと思います。
　今このウクライナ危機、そしてそれに先立つエネルギー価格高騰の問題を考えると、この今の段階で別にまたエネルギー基本計画をすぐにもう一回見直すとか変えるということでなく、あくまでもこの例えば二〇三〇年のミックスをどう実現するのかというところに当面は意見を集中し、この次の改定のときにまたしっかりとした議論を行うというのが必要なんだと思います。
　しかし、その実際にやっていく過程において私自身がこれは大事だなと思うのは、今回のその地政学的なリスク、ロシアの問題というのが起きて、我々はこのエネルギーの世界で生きていく上で、これがリアリティーで、現実であると。この地政学リスクという問題にもしっかりと対処した政策をこの国の内外で展開する必要があると。特に、対外的なエネルギー戦略というのがこれからますます重要になるというふうに私は思っております。
　今回の危機は、先ほど申し上げたとおり、戦争、それから軍事紛争と制裁、禁輸というものが組み合わさることによって出てきています。これは、第一次石油危機のときとある意味類似性があって、このときも実は国際的なエネルギー協力体制というのがほぼ瓦解するというようなことが起きました。それの反省でできたのが国際エネルギー機関、ＩＥＡでございます。
　今般も、先ほど、グラフにあるとおり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、それぞれのエネルギー上の立場がばらばらである、これをもう一回結束してエネルギー問題、地政学リスクに対応するための国際協力の枠組みみたいのをしっかりつくる、そういうのをやはり日本がリードして、リーダーシップを取ってやっていく。そういう戦略をこのエネルギー基本計画の議論とかにもやっぱり入れていただきたいというふうに思いますし、同時に、やはりその中で、今回、世界のエネルギーの安定のやはり鍵を握る重要な国は、当たり前ですけど、やはりアメリカであるということがはっきりと分かったと。そのエネルギー戦略の面でも対米の関係をどうしっかりと日本としてつくるのかというのを是非その中に入れていただくのが、この地政学リスク問題に対応するエネルギー政策の要になるのではないかというふうに思っております。