木原晋一の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（木原晋一君）　国際ルール形成において日本の国益を反映させるということは極めて重要だというふうに考えております。
　世界は現在、昨今の国際的な情勢も踏まえ、各国が、資源エネルギーの安定供給を図りつつも、カーボンニュートラルの旗を掲げ脱炭素技術の大競争を行っている時代に突入していると認識しております。こうした中で、各国が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大規模な投資や市場創出を行うとともに、それが最大限市場獲得を達成できるようなルール等の形成に取り組むことで自国の国益を最大化しようとしているという視点があるのは事実だと考えております。
　我が国としても、カーボンニュートラル実現のため、国内で良い技術を開発し良い製品を作れば世界の市場が取れるという考え方ではなく、内外一体の産業政策の視点を持ち、国際的なルール形成に戦略的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　一例を申し上げますと、世界全体で三十五兆ドルのＥＳＧ資金を活用して日本企業が競争力のある技術に民間資金を呼び込む視点が重要でございますが、その中で、委員御指摘の欧州が主導するタクソノミーの動きというのがありまして、欧州が競争力を持つ分野に有利な側面がございます。これに対して、我が国企業が競争力を持つ地道な省エネルギー技術など、着実な低炭素移行の取組が排除されることなく評価されることが必要でありまして、いわゆるトランジションファイナンスという考えの普及拡大に向け、環境整備に取り組んできたところでございます。
　昨年五月に基本指針を策定しまして、さらに七分野の分野別のロードマップも策定し、さらに、昨年度ですけれども、十二件、三千億円規模のモデル事例の創出を支援してございます。さらに、このトランジションファイナンスの考え方を、昨年十二月にアジア・トランジション・ファイナンス・スタディー・グループというのを立ち上げてございますけれども、日本に閉じることなくトランジションファイナンスの考え方をアジア内で拡充する取組を進めてございます。
　こうした取組を含め、国際連携又は多国間、二国間の国際交渉において積極的なルールメーキングや標準、基準の策定を提案することで我が国が国際的な議論をリードしてまいりたいと考えております。