木原晋一の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際的なルール策定の交渉には、語学、技術、法律等といった高い専門知識が要求されるというふうに理解しております。
　経済産業省においても、例えば気候変動の分野では、国際交渉に臨む人材を長期的な観点で育成するために、国連気候変動枠組条約事務局などに職員を派遣し気候変動交渉に関連する作業に従事させる等、人材の育成に努めております。
　こうした人材が気候変動の国際交渉でも活躍する事例がございまして、例えば、昨年行われたＣＯＰ26では経済産業省の交渉団からも技術分野の交渉会合で共同議長を輩出し、また別に、パリ協定の市場メカニズム交渉については日本提案が交渉合意の打開策となってＣＯＰ26の成果に大きく貢献し、参加国からも称賛されるということがございました。こういった国際交渉においても実績がございます。
　また、外部人材の活用ということも重要でございまして、経産省としましても、委託事業の中で実際に交渉に当たる専門家を確保して、高度な専門家を育成するとともに日本政府交渉団として参加いただいております。
　こうした政府内外の人材を戦略性を持って育成し活用することにより、ルール策定交渉を有利に進められるように努めてまいりたいと考えております。