村井正親の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、ゲノム編集技術応用食品であるかどうかを知りたいという消費者ニーズがあることから、ゲノム編集技術応用食品が厚生労働省に届出された場合には、事業者に対して積極的な情報提供に努めるよう働きかけているところでございます。
　これまでのところ、厚生労働省には、ゲノム編集技術応用食品として、委員の御指摘の中にもありましたけれども、ギャバ含有量を高めたトマト、可食部を増大したマダイ、成長を早めた高成長トラフグが届出されております。これらの届出をした事業者は、商品を販売する際に、ゲノム編集技術を利用したことについて、消費者に対する情報提供に取り組んでいただいているものと承知をしております。
　一方で、表示の義務化につきましては、科学的な検証ができないことに加えて表示を義務付けている国等がないため、輸入食品等の書類による情報伝達等の社会的な検証を行うことが困難であるなどの課題があるところでございます。このため、現時点では違反した事業者に罰則が伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えているところでございます。
　消費者庁におきましては、在京大使館等を通じまして欧州委員会やアメリカ等の当局に照会を行うなど、諸外国におけるゲノム編集技術応用食品の表示制度に関する情報収集を行ってきておりますが、引き続き諸外国の表示制度に係る情報収集あるいは情報交換に努めるとともに流通実態を把握し、表示の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。