長谷川秀司の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のそのフードデリバリーサービスについてでございますが、全国消費生活情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴと称しておりますが、それに登録されております消費生活相談の件数、これを見てまいりますと、二〇一九年度は四百六十六件、二〇二〇年度は千百十件、そして二〇二一年度でございますが、まだ年度末途中ということでございますが、本年二月末までの登録件数が千百六件ということになっております。
　コロナ禍におけますまさに利用拡大の影響もありまして相談件数が増加している可能性もあり、その評価は難しいところでございますが、相談事例の中には、消費者によります解約やその連絡に関するものが見られるところでございます。
　本年三月一日に閣議決定されました消費者契約法等の改正法案におきまして、事業者に対し、消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供する旨の努力義務を新たに設けることとしておりまして、改正法案が成立した場合には、消費者が円滑に解除できるようになることが期待されるところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き消費生活相談の状況等をよく注視してまいりたいと考えております。