若宮健嗣の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（若宮健嗣君）　令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
　消費者庁については、コロナ禍における新たな日常、デジタル化の進展、成年年齢の引下げなど、消費を取り巻く環境が変化する中で、消費者の安全、安心の確保等に必要な経費として、一般会計に百八億千七百万円を計上しています。
　その内容としては、まず、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
　また、取引のデジタル化に対応した安全、安心な消費環境の構築に向けて、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の利益保護等に関する経費を計上しております。
　さらに、若年者における被害防止のための消費者教育の充実、持続可能な社会の実現に向けた、食品ロス削減等の取組充実、消費者志向経営を進める事業者を後押しする取組の強化、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億二千五百万円を計上しています。
　以上で、令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。