若宮健嗣の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（若宮健嗣君）　平成二十九年度以降、障害者の消費生活相談は毎年二万件程度で横ばいとなってございます。障害者の消費者トラブルは、被害に遭っていることに気付きにくく、被害が表面化しづらいという特徴もあるかと思います。
　消費者庁といたしましては、一人では相談することが難しい障害者等の配慮を要する消費者を地域で見守る活動が重要であると考えておりまして、地方消費者行政強化交付金等を通じまして、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークでございますけれども、この設置を推進しているところでもございます。
　また、障害者団体と連携を強化する観点からは、関係団体との連絡協議会を開催をさせていただきまして、障害者等の消費者トラブル、あるいは悪質商法の新たな手口に関します情報を共有するなど、障害者を見守る方々に対する情報提供体制も構築しているところでもございます。
　さらに、この四月から成年年齢の引下げを見据えまして、特別支援学校の教員や有識者によります検討を基に、特別支援学校の知的障害のある生徒を主な対象といたします消費者教育用教材、これを作成いたしまして、昨年の六月にも公表させていただいたところでもございます。
　この障害者の消費者トラブルの未然の防止あるいは早期発見に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。