藤末健三の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　今回この消費者という問題からは、この障害者の方々を消費者として見た場合に何があるかということでいろいろ調査させていただいたんですけれど、何があるかというと、役所が、政府が提供しているこの公的なサービスの消費者である方々の保護って、消費者庁は、何か、できませんという感じなんですよね。
　私自身はやはり、大臣、この公的なサービス、特に厚生労働省なんか大きいじゃないですか。それが本当に消費者本位なのかというのが本当に今回深く考えておりまして、是非何か、国会でもそうですけど、政府でも議論ができればというふうに考えております。これは本当に、何となく、今日、障害者の方々が消費者としての立場かどうかということを議論させていただこうと思って言ったんですけど、ことごとく厚労省に行っちゃうというパターンでしたので、本当に公的サービスを消費者から見た場合というのも議論できるような体制が必要じゃないかと思っています。
　ちょっと時間がなくなりましたので、ＬＰガスのちょっと消費者の、消費の問題をお話しさせていただこうと思ったんですが、ＬＰガスの災害対策という話をさせていただきたいと思います。
　災害発生時に避難所となります国公立の中学校の体育館とかまた公設の施設においては、空調設備推進に当たりまして、エネルギーのリスク分散、供給エネルギーの使い分けが可能となりますようにＬＰガスをエネルギーとする空調施設にすべきではないかと考えております。いろんな助成制度がありますけれど、実際に自治体によっては積極的に導入しているところもありますけれど、やっぱり全国的には低いレベルという状況です。恐らく一〇％行っていないと思います。災害があったときに、やはり空調がなければならない。ただ、そういうときには電気は来なくなるだろうし、いろんなエネルギー源が来なくなる。ただ、プロパンガスは貯蔵してそのまま空調に使うことができる設備でありますので、是非これを普及することが必要じゃないかと思います。
　また、人口が多い都市ガス供給エリア内におきましても、最低二割程度はＬＰガスをエネルギーとする空調設備を入れるべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。お願いいたします。