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長谷川秀司の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　特例法の検討会報告書においては、適格団体の事務負担の軽減等に関して、団体の負担を踏まえ、必要かつ相当な範囲で認定、監督上の規律を見直すことが考えられるとの提言がなされていたものでございます。
　委員御指摘の学識経験者の調査について、現行法では、適格団体は業務の適正な運営の確保のために毎事業年度それを受けなければならないとされております。他方で、平成十九年の制度運用開始以降、消費者庁において監督業務のノウハウが相当程度蓄積されており、学識経験者による調査に依拠するまでもなく適格団体を十分に監督でき、その業務の適正な運営の確保が可能になってきております。そのような状況を踏まえ、検討会における提言を具体的に検討した結果、今回、学識経験者の調査を廃止することとしたものでございます。
　消費者庁といたしましては、今後もしっかりと適格団体を監督してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120814536X00620220513_018

発言者: 長谷川秀司

speaker_id: 4864

日付: 2022-05-13

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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