藤末健三の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案につきまして御質問申し上げます。
　私は、今日特に集中してお話しさせていただきたいのは、今大きくＩＴの世界変わりつつございます。一つは、ウエブ三・〇と言われまして、今までの中央集権型の情報システムではなく、ブロックチェーンと言われている分散台帳技術を使い、もうグーグルや今あるＧＡＦＡＭのように真ん中に全部情報を集め管理する世界ではなく、分散されて情報を管理し、そしてこの真ん中にある仲介者がなくとも個人と個人がこの分散台帳を利用して契約などができる世界が生まれています。恐らくこれから様々なビジネス慣行が変わる中で、このメタバース、そして特にウエブ三・〇という世界の中におけるこの消費者の保護についてお話をさせていただきたいと思います。
　この消費者、このウエブ三・〇の世界におきましては恐らく様々な決済手段が考えられますけれど、大きく暗号資産、仮想通貨と言われるビットコインなどの暗号資産が取引に使われるのではないかと想定されております。
　これもうあらゆる消費者被害に共通して言えることではございますが、暗号資産取引に係る被害への対応で大事なことは、消費者が払ったお金がきちっと戻ってくることだと考えております。この観点から、特に海外の悪質サイトにおける被害については特定適格消費者団体の役割は大きいと考えておりますが、消費者庁の概要資料には、そもそも過去五年間で訴訟件数は僅か四件に満たないとの記載がございます。
　こうした状況に鑑み、現時点において特定適格消費者団体が海外の事業者による消費者被害に適切に対応できていると考えるか、もし対応できていないとすれば、今回の法改正でそうした被害にどのように対応していくかについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。