藤末健三の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　先ほど三件とか四件という話をしていて、私が聞いているだけでも三件、四件いっているんで、何を申し上げたいかというと、恐らく、このネットでいろいろ活動している人がわざわざ昼間のビジネスタイムに電話を取って電話掛けることはないなと思ったんですよ、正直言って。
　是非とも、先ほど申し上げましたように、このウエブ三・〇といいますか、もうネット上の取引が非常に大きいシェアを占める中、かつ働き方も相当変わっていると思うんですよ。もう本当に、九時から十二時、そして一時から多分五時ぐらいだと思うんですけれど、その時間に電話で掛けなさいと言ったら、アプローチできる人って限られていると思います、恐らく。極端な話言うと、今までのテレビショッピングとかで買物される方とか、そういうことをターゲットしているんじゃないかと思いますので、是非ともネットにおける消費者相談の窓口を整備していただくことは重要じゃないかなと今思った次第ですので、是非御検討いただけますでしょうか。
　恐らく、これから様々な消費活動のウエートがどんどんネットに移ってくる。今あった分、先ほど申し上げましたように、あるもう固有名詞を言うと、大きなＥコマースの中央のセンターがあり、そこが管理していますので、ある程度管理できると思うんですよ。先ほど申し上げましたブロックチェーン、分散台帳をつくったシステムになりますと、個人と個人が直接取引して、それがネット上に記録が残りますという仕組みになりますので、何か問題あったときの補償はほとんどできない。そういう中で海外の人たちと取引をして、お金が払われません、連絡が付きませんという状況を私が聞いている範囲でも相当聞いていますので、是非、そういう状況に対応できるべく今から変えていただきたいと思います。大臣、是非お願いします。
　これだけ消費がネットにどんどんどんどんシフトしている中、特にコロナでシフトしていると思う中で、電話で昼間しか受け付けませんという状況ですと、恐らく消費者の本当の相談したいニーズ、把握できていないと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今後、このようなＮＦＴに関する消費者被害、今は数件しか把握されていないということでございますが、政府等もしっかり対応していただかなきゃいけないと思っております。
　ただ、そもそもそのノンファンジブルトークンを担当している省庁がはっきりしていないという大きな問題点がございまして、担当する省庁が明確でないと一番困りますのは、デジタルコンテンツを楽しむ消費者や、またそういうコンテンツを作るクリエーターでないかと思います。
　この点につきましては、例えばデジタルコンテンツの普及促進、利用拡大を通じた経済の振興という観点からコンテンツ業界を所管する経済産業省がやられ、またデジタルアートを含む文化芸術の振興を所管するという意味では文化庁が中心となり、もう既に文化審議会でも議論を続けてしておりますし、また同時に、このＮＦＴ、また先ほど申し上げたウエブ三・〇の基盤となるものとして暗号資産を所管する金融庁がやられるわけでございますけど、このような関係する省庁、特にこの三省庁が連携して取り組んでいただく必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。