藤末健三の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　是非、三省庁連携して進めていただきたいと思います。
　例えば、文化庁におかれましては、昨年、失礼しました、三月末に文化審議会の文化経済部会の報告書を出していただき、その中にＮＦＴを明記し、かつ参考という形ではございますが、税制の問題等も指摘していただいていると。また、ちょうど昨日ですか、経済産業省は産構審におきましてウエブ三・〇、ＮＦＴを含めこれからの展望を示していただき、そしてその中でやはり税制の問題点を指摘していただいていると。これは本文に載っていますので、相当踏み込んでいただいていると思います。
　そういう中で、是非、金融庁におかれましては、この暗号資産という観点から、まさしくＮＦＴの中に、ＮＦＴ、またウエブ三・〇における恐らく資金決済の主力を成すのは仮想通貨、暗号資産となると思います。実際に、ＮＦＴのみならず、今ゲーム内においてもこの仮想通貨、暗号資産的なものが利用されているという状況でございまして、この暗号資産がメタバースやウエブ三・〇で使われるためには何が必要かという議論でいきますと、先ほど文化庁の文化経済部会の報告書、また産構審の議論の中においてもやっぱり税制という話が出ております。
　一般の暗号資産ホルダー、保有者からも暗号資産のユーザーからも非常にこの税制に対する要望が出ておりまして、特に暗号資産の大型ホルダーについては、日本に最終的に戻りたいと思いながらも税制の部分が非常に大きなハードルとなりまして、やむを得ずシンガポールやドバイに移っている人がいるという状況でございます。
　具体的に言いますと、日本の場合は、その暗号資産、利益が出た場合には雑所得の総合課税になってしまうと。ですから、最大五五％、地方税も入れて五五％になる一方で、例えばシンガポールにおいては税金掛からないという状況でございますので、本当に多額のその暗号資産による所得がある人たちが実際にシンガポールとかなどに移ってしまっているという事実、実際に私も目にしております。
　そのようなお金の問題だけではなく、ビジネスも、行う人たちも例えばシンガポールでビジネスを行っている。実名を挙げると、渡辺創太さんという若い方は、海外で結局はこのブロックチェーンテクノロジーを使ったベンチャーをつくり、実はもう成功し始めているという。そのように、この有能な人材を取り戻して巨大な暗号資産の市場を我が国に呼び込むことは、国にとっては非常に大事なことだと考えております。
　暗号資産は、ＦＸや先物取引のように既に分離課税が実現しているボラティリティー、価格変動がある金融資産と比較しても遜色がないと私は考えておりまして、分離課税を進めていくべきではないかと思います。この点につきまして、経済産業省を基点とする調査チームをつくっていただき、各省とうまく連携して税制改正に向けて前向きに進めていくという取組を取り組んでいただきたいと思います。
　分離課税を推進していただき、国内の暗号資産の流通量の増加及び暗号資産、デセントライズファイナンス、ＤｅＦｉと申しますが、分散型の金融、関連サービス企業が国内で育つことによる方が税収も増えると考えますが、これ、財務省にお聞きしますが、現状の暗号資産分野における税収はどのくらいのものかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。