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田村公一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　個人の方が行われる暗号資産取引により生じた所得につきましては、一般的に所得税法上雑所得に区分されることとなります。
　国税庁が実施しております申告所得税標本調査におきましては、暗号資産取引により生じた所得を含むその他の雑所得につきましては把握をしておりまして、その所得金額は直近の令和二年分におきまして約四千五百七十八億円となっているところでございます。
　ただし、この所得金額には、暗号資産取引により生じた所得のみならず、例えば個人年金保険や互助年金等が含まれております。それらの内訳の金額につきましては把握しておりませんので、委員御指摘の暗号資産分野につきまして、その雑所得に係る税収についても把握をしていないところでございます。

発言情報

speech_id: 120814536X00820220520_017

発言者: 田村公一

speaker_id: 23490

日付: 2022-05-20

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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