藤末健三の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　今の国税庁のお答えですと、最大で四千五百億円という形ということは分かるわけですよね、そういう意味ですと。是非、暗号資産、これから大きなウエート占めてくると思いますので、把握していただきたいと思います。
　余り知られている話ではないですけれど、今暗号資産の総合的な価値の合計額は、変動はありますが、約三百兆円。日本のＧＤＰの六割にも相当する額までになっていると。恐らくこれは日銀の持っているバランスシート上の金融資産と余り変わらないぐらいの規模になっていると思います。それだけの規模に育っていますので、是非とも、財務省におかれましては、仮想通貨と言われる暗号資産の一つの税収のカテゴリーとして分析いただきたいと。
　そしてまた、私が提案したいのは、これは恐らく、分離課税にすることによって海外に流れている暗号資産が国内に流れ、そして巡回することによって税収私は増えると思います、間違いなく。そのデータを整備していただきたい。特に経済産業省におかれましては、これからいろいろ取り組んでいただくと思うんですけれど、今回、参考資料の中で税制の問題点を指摘いただきましたので、様々なデータを集めて取り組んでいただきたいと思います。
　今、自民党におきましては、そのＮＦＴのプロジェクトチームが三月末にホワイトペーパーを書かさせていただきました。恐らくこれから、これもう党に関係なく、党派を超えて、新しい日本の基盤であるこのウエブ三・〇、ある意味中央集権型のＧＡＦＡの世界を変えていくような世界が、ＩＴの世界が生まれますので、そういうところを連携しながら是非活動させていただきたいと思います、国会と行政府が、立法府が。
　その中でも特に大事なのはやっぱり税制でございまして、二〇一七年に資金決済法を改正し、我が国はほかの国に先んじて仮想通貨という定義を法的に作り、そして整理が進んできたものの、今やもうほかの国に抜かれてしまった。なぜかというと税制の問題ということでございまして、アメリカにおいてはもう分離課税になっています。あと、少額の取引については無課税。また、ドイツも、数か月前に、一年間以上保有した仮想通貨、暗号資産については課税をしない、六百ユーロ以下の取引については課税をしないというような動きで、他国はどんどん動いていますので、是非、経産省、金融庁、そして文化庁が連携して進めていただきたいと思います。
　そういう中で、またＮＦＴの話に戻させていただきますと、このＮＦＴ、先ほど申し上げましたように漫画のキャラクターとかゲームのキャラクター、アニメなどが今流通を始めているわけでございますが、このような漫画、アニメ、ゲームの創作文化分野において、昨年末、コミックマーケット99というものが開かれました。実は、私も同人誌作家側として参加しておりまして、これコロナ対策の実証実験が実施されまして、その実証実験の結果も踏まえまして今年三月のイベント制限が緩和されたと伺っています。
　また、夏にはコミックマーケット１００、百回目が開催される予定となっておりますけれど、同人誌即売会の取組について、今後どのような販路拡大等のための促進策、支援策を検討されているのか、経産省や文化庁のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。