藤末健三の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　本当に、経済産業省及び文化庁の皆様の取組、本当に感謝申し上げたいと思います。
　実は、昨日でございますけれど、このような同人誌即売会の主催者側の方々と関係省庁の方々、そしてまた東京都庁の関係者、ビッグサイトという非常に大きな展示場ございますので、関係者に集まっていただきまして、今後、今まではどちらかというとキャンセルされたもの、中止されたものに対する補償が中心だったんですが、いよいよコロナが、アフターコロナに向けて動き出している中で、開催に向けて支援をどうしていくかという議論をさせていただきました。
　その中で、その展示会の支援、ですから、例えば展示をするときには半分補助金とか、そういうものを展示者側に支援する制度というのは実は経済産業省は持っておられます。ただ、その制度は、同人誌即売会というともう個人のサークルの方々が展示、出版、出展者になりますので、なかなか利用しない、できないという話もございましたので、是非経済産業省におかれましては、その個人の出展者に対する支援制度みたいなものも是非、制度の、何というんですかね、利用しやすさを工夫していただきたいということをここでちょっとお願いさせていただきたいと思います。
　話を暗号資産の方に戻させていただきますと、近年、暗号資産の取引は拡大しているということでございまして、代表的な暗号資産であるビットコイン、あとイーサリアムなどは、過去五年においては毎年二倍以上、もう本当に、半導体ではムーアの法則というのがございますが、年に二倍と。ですから、二年で四倍、三年で八倍、四年で十六倍というようなペースで増加しております。
　しかしながら、これに伴いまして、消費者が悪質な業者の被害に遭う事例も増えていると懸念しています。特に、本年四月に民法上の成人年齢が引き下げられまして、十八歳、十九歳の被害事例が増加しているんではないかということを懸念しておりまして、政府が現時点で把握している暗号資産取引における消費者被害の実態について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。