藤末健三の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　恐らく、個人的な見解でいくと、まだまだ法整備の方が追い付いていないと思うんですよ。
　一つありますのは、その暗号資産の取引というのは通常の物の取引とは違いまして、あくまでもデータがあって実体がない資産の取引、先ほど申し上げたようなＮＦＴとかそういう取引になるわけでございますけれど、そういう特殊性があると思います。そのために、サイトの運営者が突然サイトを閉鎖したり、又は連絡が取れなくなった場合においても、実情、消費者に既に被害が生じているにもかかわらず、それをもって直ちに消費者契約法上の取消し事由が発生した、又は民法上の不法行為が生じたと言えない可能性がございます。
　現行の消費者法は、主にその実体があるもの、また、その売買とかサービスの提供を念頭に置いていると思いますが、これがその暗号資産取引の実態に合っているかというと、合っていないんではないかという印象を私は持っています。
　このような点を踏まえまして、暗号資産取引に関する消費者問題について何らかの法制上の対応をする必要がないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。