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長谷川秀司の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、認知機能が低下傾向にある方は御自身が被害に遭っていることに気付かないことも多く、被害の防止、救済のためには周囲の方々による見守りが有効と考えられます。
　このため、消費者庁では、福祉関係者や民間事業者、消費生活センター等の地域の関係者が一体となってこのような消費者を見守る活動を推進しているところであり、令和三年度には、消費生活に関心を持つ地域住民や地域に根差した活動を行う事業者に対し、見守りに当たっての要点や事例等を講演し、地域における見守り活動の担い手を確保する消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業を全国で計八回実施したところでございます。
　消費者庁としては、引き続き、こうした地域の見守りの担い手確保をしっかりと進めていくとともに、地方消費者行政強化交付金を通じた財政面での支援や見守りネットワーク設立のためのノウハウの提供など、様々な施策を通じて地域での取組が一層促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120814536X00820220520_085

発言者: 長谷川秀司

speaker_id: 4864

日付: 2022-05-20

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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