長谷川秀司の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　社会や技術が急速に変化していく中で、特定適格団体にはインターネット取引など新しい消費者問題にも対応していくことが期待されます。
　委員御指摘のような特定適格団体の業務のＩＴ化という観点では、既に団体のウエブサイトにおいて情報提供を受け付ける等の取組もなされているところであり、今後もＩＴ技術を活用していくことが重要と考えられます。
　また、インターネット取引の専門的知見との関係では、元々、特定適格団体は、消費者被害に関する知識、経験を有する者として、消費生活相談員や弁護士等の専門家による検討体制があることなどを前提として認定されているところでありまして、実際の活動においても分野別に専門家を入れた検討チームを構成して対応されている例があり、そのような活動例等も踏まえながら、団体が役割を一層発揮できるようにすることが重要と考えられます。
　その上で、消費者団体訴訟等支援法人が行う支援業務の詳細は内閣府令で定めることとなっているため、現時点で具体的な内容をお答えすることは難しいのですが、今回の法律案を成立いただいた暁には、委員御指摘のようなＩＴ化への対応という観点も踏まえながら、消費者団体訴訟等支援法人が果たすべき役割を更に具体化し、施行準備や円滑に業務を実施できるようにするための取組を進めてまいりたいと考えております。