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長谷川秀司の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　現行の消費者契約法及び消費者裁判手続特例法においては、適格団体又は特定適格団体がその業務を適切に遂行するために必要な限度で国民生活センターから消費生活に関する消費者の相談に関する情報の提供を受けることができる制度を設けております。
　この制度に基づき、国民生活センターから適格団体及び特定適格団体に対して個別の事業者に関する情報提供がなされた件数でございますが、令和元年度には八十五件、令和二年度には百二件、令和三年度には百十七件であったと承知しております。
　また、国民生活センターは、申請のあった適格団体に対して、これ実は現在、全ての適格団体に当てはまりますが、毎月一回、相談件数が急増傾向にある事業者及び商品、役務に関する情報の提供も行っているものと承知しており、定期的な情報共有がなされているところでございます。

発言情報

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発言者: 長谷川秀司

speaker_id: 4864

日付: 2022-05-20

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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