小坂善太郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、森林環境譲与税、令和元年度六十五億、令和二年度百六十三億と増加しておりまして、例えば間伐等の森林整備や路網整備、里山林の整備、森林整備のための人材の育成、都市部と山村部が連携した木材利用や普及啓発の取組など、地域の実情に応じた様々な工夫を凝らした取組が出てきているところでございます。
　今後、活用を更に進めていくに当たっては、このような事例のいわゆる横展開、進めていく必要がありますし、さらには、市町村の体制整備に向けた取組も必要であるというふうに考えております。
　このため、地域の災害の発生状況とか路網整備の進捗、地域の実情に応じて本税が効果的に活用されるよう、総務省とも連携し、全国の事例の収集、共有や市町村説明会等への職員派遣、こういったものを精力的に進めてまいりたいと思っています。
　また、市町村の体制強化に向けては、これも総務省さんと連携させていただきまして、地域林政アドバイザー制度の推進や研修の実施等に取り組むことに加え、例えば市町村と森林組合が連携して効果的に取り組んでいるような事例もございます。こういったことも共有しながら、しっかり進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。