前田一浩の発言 （総務委員会）

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　令和三年度当初算定におけます不交付団体数は、令和二年度から二十二団体減少しておりまして、五十四団体となっております。
　令和三年度当初算定におけます不交付団体の減少要因についてでございますが、事情は個々の団体によって異なるところではございますけれども、主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により足下の経済情勢は極めて厳しい状況にある中で、企業業績の下振れによります法人関係税の減などによって基準財政収入額が減少したこと、そして、社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設などによりまして基準財政需要額が増加したことが影響しているものと認識しております。
　令和四年度の不交付団体数につきましては、これはあくまで基準財政需要額と基準財政収入額の算定の結果として財源不足額が生じない団体が不交付団体となるものでございまして、現段階において見通すことは困難でございます。
　その上で、なお一般論で申し上げますと、地方税が増収となり基準財政収入額が増加する場合は、仮に基準財政需要額に大きな変動がないといたしますと、不交付団体数の増加につながる傾向にはあるものと考えております。