前田晃伸の発言 （総務委員会）

○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫ中期経営計画、二〇二一年から二〇二三年度の二年目となります令和四年度は、経営計画に基づき、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの実現に向け、放送サービスの強化を図るとともに、令和五年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向けた構造改革を着実に実行してまいります。
　事業運営に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済が大きな影響を受ける中、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくために、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を掲げます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。また、日本を積極的に世界へ発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を推進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献します。また、ユニバーサル放送サービスの提供の充実に取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、インターネット活用業務が果たし得る社会的役割を検証するために、社会実証を実施いたします。
　受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を一層推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取組を強化いたします。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時などにも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化しております東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料など収入、国内放送費などの支出共に六千八百九十億円を計上し、九年ぶりに収支均衡予算としております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百七十三億円を計上し、支出には建設費など七百八十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。