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松崎和義の発言 （総務委員会）

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○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、放送法に基づき総務大臣の認可を受けた免除基準により、受信料の免除を実施しているところでございます。
　お尋ねいただきました社会福祉施設等の免除につきましては、社会福祉法人、株式会社など運営の主体を問わず、社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う全ての施設などを免除対象としており、適用件数は二〇二〇年度末で三十三・四万件となっておるところでございます。
　受信料の免除につきましては、他の視聴者の負担により成り立つものでございますから、限定的に運用をするものと理解をしているところでございます。今後も、免除基準を見直す場合には、対象拡大の必要性などについて慎重に検討していくものと考えております。

発言情報

speech_id: 120814601X00620220329_115

発言者: 松崎和義

speaker_id: 33194

日付: 2022-03-29

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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