滝澤依子の発言 （総務委員会）

○政府参考人（滝澤依子君）　お答えいたします。
　政府は、令和二年度から、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上をめどに育児に伴う休暇や休業を取得できることを目指し、政府一丸で取組を進めているところであります。
　具体的には、職場全体の意識の変革に加え、上司からの取得の働きかけ、上司自身による所属の業務分担の見直しや取得計画の作成、管理職、同僚の人事評価への反映などにより、育児休業などを取得しやすい雰囲気、環境の整備に力を入れております。
　その結果、令和二年の四月から六月までに子供が生まれた男性職員について九九・〇％の職員が育児休業等を取得し、平均取得日数は五十日となりました。また、一か月以上取得した職員の割合は八八・八％に上りました。
　また、第五次男女共同参画基本計画には、国家公務員の男性職員の育児休業取得率について令和七年までに三〇％の目標が定められているところ、直近の令和二年度の取得率は二九・〇％となっています。
　今後とも、仕事と生活の両立を支援するため、業務の見直しやマネジメントの強化を始めとする働き方改革を通じた環境づくりを着実に進めてまいります。