鈴木信也の発言 （総務委員会）

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラであり、郵便、貯金、保険から成る郵政事業のユニバーサルサービスの提供を引き続き維持していくことが必要でございます。
　これを踏まえまして、総務省といたしましては、郵便局ネットワークの維持を支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用するとともに、実証実験などを通じ、郵便局と地方自治体や地域の企業等との連携の促進に向けた環境の整備などに取り組んでいるところでございます。
　また、先生御指摘いただきました郵便局における自治体事務の受託につきましては、全国百七十市区町村の五百八十八郵便局におきまして、郵便局事務取扱法に基づき、住民票の写し等の公的証明書の交付事務を受託しております。そのうち十八の自治体につきましては、国民健康保険関係の各種届出書の受付など、その他の行政事務を含む包括的な事務受託を行っております。一部の自治体では郵便局への委託に合わせて支所を廃止しており、住民サービスの向上や行政の効率化等の効果が見込まれると考えております。
　この取組を広く普及、展開していくためには、自治体における費用負担をどう考えるかや郵便局側の体制をどう強化していくかといった課題につきまして検討を深めていく必要があると認識しております。
　総務省といたしましては、これまでも制度の整備や実証実験等による支援に取り組んでまいりましたが、今後の公的支援の在り方につきましては、実態を踏まえつつ引き続き検討してまいります。